制度概要

 

経済学研究科は、米英の研究を重視するトップ30程度の大学に匹敵するような研究環境を提供し、より良い人材を獲得するという目的で、このテニュアトラック普及・定着事業に応募し、採択されました。

 

国内の諸大学経済学部・大学院経済学研究科に先駆けて2004年より自主的に行っていた若手教員採用のテニュアトラック制度がベースとなっています。アメリカ経済学会(American Economic Association、AEA)の年次総会の場で繰り広げられる国際公募を活用しAEA公式の公募プラットフォームであるJob Openings for Economists (JOE)を通じて国際公募をかけ、応募のあった書類の中から、1.書類選考・2.AEA総会での面接・3.ジョブセミナーと個別インタビュー・部局全体での審議という3段階の厳密な選考プロセスを経て採用した優秀な任期付講師が、このテニュアトラック普及・定着事業の対象です。

 

この制度の発足当初は、ミクロ経済学やマクロ経済学などの限られた分野でのみテニュアトラック講師を採用していましたが、現在は統計、経済史、経営等、全分野で積極的に用いられています。実際、この5年間で採用が決まった講師以上の教員20名の内8名がテニュアトラックの任期付き講師です。また、テニュアトラック講師を経てテニュア採用になった実績も出始めています。

 

本研究科では、1.書類選考・2.AEA総会での面接・3.1つのポストに対して複数の候補者を本学に招いて実施するジョブセミナーと個別インタビュー・部局全体での審議という3段階の厳密な選考プロセスを採用しています。

 

American Economic Association (AEA) のJOE (Job Openings for Economists) を活用し、国際公募をかけています。公募期間は概ね10月から12月までの2ヶ月程度です。毎年1月初めに開催される年次総会では世界各国から若手研究者(博士学位取得見込みの者も含む)が多く参加します。AEAのJOEには、国籍/性別を問わず、多くの優秀な人材が応募しており、国際的な新規経済学博士の世界最大の採用市場となっています。

 

国際公募における応募者の申請機関所属者の比率はこれまでのところ0%、外国人比率は概ね87%、女性比率は23%程度であり、名実ともに国際公募となっています。

 

 

研究科は新任の専任講師には25平方メートルの研究室(占有)を用意しています。研究資金としてはスタートアップ資金もあり、概ね十分だと思われます。研究の進捗・研究資金獲得方法・授業方法などについてアドバイスをするメンター教員を3名ほど選び、サポートしています。事務的な面については日・英バイリンガルの人材を複数備えた留学生・国際交流担当チームが全面的に支援しています。このことから、研究主宰者として自立した研究活動が出来る環境は整備されています。関連分野のワークショップでの発表を定期的に行うこととなっており、研究のペースを一定に保つための配慮もなされています。研究活動のエフォートについては、授業負担と事務負担の時間を引いた時間を研究時間として計算した場合、89%ほどです。